吸収合併に際して、存続会社が、消滅会社の株主に交付する株式等、その他の財産の価額が、存続会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合には、存続会社は、吸収合併契約について株主総会の承認を受ける必要がない。


吸収合併をしようとする消滅会社と存続会社との間に、特別支配関係があれば、支配されているほうの株式会社においては、原則として吸収合併契約の承認について株主総会の承認を要しない。


他の株式会社の総株主の議決権の90%以上を保有する株式会社のこと。


吸収合併に際して、消滅する会社の株主または社員に交付される金銭等のこと。


吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう(会社法第2条27項) 会社法に規定された4種類の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)は、自由に合併をすることができる。


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