M&Aクロージング前の定款整備のサービス
M&A の対象となるのは、後継者不足が深刻な昭和 40 年代に設立された株式会社様が多く、そのほとんどは「株券発行会社」のままです。
しかし、「株券発行会社」のままでは株券喪失のリスクが高く、M&A クロージングに支障をきたすことが多いため、予め「株券廃止会社」とするような定款変更サービスを行なっております。また、これとは逆に、対象会社様が「株券発行会社」の場合には、会社法に則った「株券」の発行も承ります。
しかし、「株券発行会社」のままでは株券喪失のリスクが高く、M&A クロージングに支障をきたすことが多いため、予め「株券廃止会社」とするような定款変更サービスを行なっております。また、これとは逆に、対象会社様が「株券発行会社」の場合には、会社法に則った「株券」の発行も承ります。
M&Aクロージングと同時またはその後の定款サービス
M&A の対象会社様がクロージング後に大企業の子会社となる場合には、「取締役会非設置会社・監査役非設置会社」から「取締役会設置会社・監査役設置会社」に移行することも少なくありません。
こうした定款変更を M&A クロージングと同時または、クロージング後に行うサービスです。
こうした定款変更を M&A クロージングと同時または、クロージング後に行うサービスです。
会社分割サービス
M&A の対象会社様の一部門のみを M&A の対象とした場合には、「事業譲渡」を行うことが多かったのですが、今では「会社分割」を行うことも少なくありません。弊所においては創業以来「会社分割」を含む組織再編事例が300 件以上あり、M&A クロージングのタイトなスケジュールでも、会社分割等の組織再編に対応できる経験と実績があります。
また、弊所は行政書士事務所も兼ねており、会社分割に伴う許認可の取得にも対応可能です。
また、弊所は行政書士事務所も兼ねており、会社分割に伴う許認可の取得にも対応可能です。
不動産関連サービス
弊所は M&A 等の法人法務に特化した司法書士事務所ですが、不動産登記の実績も数多くあります。
M&A に伴う対象会社様と前代表者様との不動産売買、賃貸借の経験も豊富ですので、不動産売買契約書や不動産賃貸借契約書の作成から不動産登記の申請まで、ワンストップで承ることも可能です。
M&A に伴う対象会社様と前代表者様との不動産売買、賃貸借の経験も豊富ですので、不動産売買契約書や不動産賃貸借契約書の作成から不動産登記の申請まで、ワンストップで承ることも可能です。
法的に必要な書類作成・登記をパッケージ化し、立ち合いチェックするオリジナルサービス。
M&A 取引にも不動産取引と同レベルの確かな安心を。今や M&A は企業の出口戦略のひとつとしてボジティブなイメージが定着し、急速に取引件数が増加しています。
しかし、巨額な金銭授受が伴うにも関わらず、不動産取引における宅建士のような資格制度も、決済に司法書士が立ち会う仕組みも確立されていません。おのずと M&Aに必要な書類や重要物品の確認はもちろん、法人登記に関してもルーズになりがちです。こうした状況を改善し、法的に抜けのない、より安全で円滑な M&A 取引をお手伝いできたら・・・。そんな思いから生まれたのが弊所の「M&A クロージングサポート」です。
しかし、巨額な金銭授受が伴うにも関わらず、不動産取引における宅建士のような資格制度も、決済に司法書士が立ち会う仕組みも確立されていません。おのずと M&Aに必要な書類や重要物品の確認はもちろん、法人登記に関してもルーズになりがちです。こうした状況を改善し、法的に抜けのない、より安全で円滑な M&A 取引をお手伝いできたら・・・。そんな思いから生まれたのが弊所の「M&A クロージングサポート」です。
M&A クロージングサポート立ち上げ経緯、思い
煩雑でミスの許されない書類作成から
法人登記までを一括代行します
- 会社法に明るく M&A 業務に精通した司法書士が第三者の立場でクロージングに立会います。
- 法的に必要な書類の作成、重要物品(印章、通帳等)の有無、金銭授受を確認します。
- すべてを確認したその場で、インターネットにより M&A に関連する法人登記を行います。
つまり、弊所が M&A 法務関連の煩雑でミスの許されない仕事を一括代行させていただくことで、貴重な経営資源を営業活動のみに集中していただけるメリットがあるわけです。このオリジナルサービスのご提供(2009年)以来、売主様や買主様はもちろん、M&A アドバイザー様からも「クロージングが安心して行える」というお声を数多く頂戴しております。
M&A 関連の法務に特化した弊所だからこそできるサービスです。
M&A に関わる法務サービスを手がけるには、会社法の知識に精通していることが求められます。司法書士はその分野の数少ない専門家です。しかし、ほとんどの司法書士は不動産登記を主体にした活動をしており、商業・法人登記に必要な会社法には精通していないのが現状です。弊所は企業の組織再編や M&A に関わる法務サービスに永年携わっており、皆様のお役に立てる知識・経験・実績を有しております。