M&Aクロージングサポートサービス
M&A取引にも不動産取引と同レベルの確かな安心を。
今やM&Aは企業の出口戦略のひとつとしてボジティブなイメージが定着し、急速に取引件数が増加しています。しかし、巨額な金銭授受が伴うにも関わらず、不動産取引における宅建士のような資格制度も、決済に司法書士が立ち会う仕組みも確立されていません。おのずとM&Aに必要な書類や重要物品の確認はもちろん、法人登記に関してもルーズになりがちです。
こうした状況を改善し、法的に抜けのない、より安全で円滑なM&A取引をお手伝いできたら・・・。
そんな思いから生まれたのが弊所の「M&Aクロージングサポート」です。
煩雑でミスの許されない書類作成から法人登記までを一括代行します
M&Aクロージングサポートの仕組みは、①会社法に明るくM&A業務に精通した司法書士が第三者の立場でクロージングに立会います。②法的に必要な書類の作成、重要物品(印章、通帳等)の有無、金銭授受を確認します。③すべてを確認したその場で、インターネットによりM&Aに関連する法人登記を行います。つまり、弊所がM&A法務関連の煩雑でミスの許されない仕事を一括代行させていただくことで、貴重な経営資源を営業活動のみに集中していただけるメリットがあるわけです。
このオリジナルサービスのご提供(2009年)以来、売主様や買主様はもちろん、M&Aアドバイザー様からも「クロージングが安心して行える」というお声を数多く頂戴しております。
M&A関連の法務に特化した弊所だからこそできるサービスです。
M&Aに関わる法務サービスを手がけるには、会社法の知識に精通していることが求められます。司法書士はその分野の数少ない専門家です。しかし、ほとんどの司法書士は不動産登記を主体にした活動をしており、商業・法人登記に必要な会社法には精通していないのが現状です。弊所は企業の組織再編やM&Aに関わる法務サービスに永年携わっており、皆様のお役に立てる知識・経験・実績を有しております。
クロージングに必要な書類作成およびチェックのみのご依頼も承ります。
M&Aクロージング時に必要な書類は取引ケースごとに異なり、オーダーメイドとも言えます。弊所では書類作成のみのご依頼はもちろん、既に作成されている書類内容のチェックのみのお仕事も承りますので、お気軽にご相談ください。
必要書類の一例
- 株式譲渡承認請求書
- 株式譲渡を承認した議事録
- 株式譲渡承認通知書
- 株主名簿書換請求書
- 株券(株券発行会社の場合)
- 株主名簿
- 株式譲渡価格の領収書
- 重要物品の受領証
- 旧役員の辞任届
- 新役員の就任承諾書
- 新役員の選任の議事録